非FIT太陽光発電所の必要性

なぜ、非FIT太陽光発電所が必要とされているのか？

非FIT太陽光発電所の必要性

2021年以降、太陽光発電所の在り方が変わります。

これまで太陽光発電所は、固定価格買取制度（FIT制度）により市場を拡大してきました。
このFIT制度によって太陽光発電所の普及は急速に進み、設備導入のコストダウンを実現。
こうして建設された「FIT太陽光発電所」は、日本の再エネ比率の上昇に大きく貢献してきました。

しかしながら、売電価格の原資でもある「再エネ賦課金」による国民負担の大きさや、
まもなく買取期間の終了を迎えることなど、様々な課題も明らかになっています。
そして現在、こうした状況下においても太陽光発電の需要は高まり続けています。
そこで注目されているのが、FIT制度に頼らない『非FIT太陽光発電所』です。

１、安価で安定した電力調達が可能

2020年12月下旬から電力卸市場価格が高騰し続け、需給状況は逼迫。
市場調達の割合が多い小売電気事業者は大打撃を受けました。
また、想定以上に需要が跳ね上がったことで、電力が足りなくなり、主に新電力事業者は、
供給を維持するために割高な市場で追加調達せざるを得なくなりました。

電力市場価格の高騰要因としては、以下のような理由が挙げられます。

● 寒波による需要量の急激な増加
● LNG天然ガスの調達不足

今回の市場価格高騰を受けて、小売電気事業者は経営維持のためにも今後需要予測の精度を高めることはもちろん、
発電所を所有し安定供給に努めるなど、不測の事態への備えが求められています。

２、排出枠取引制度対策

電力卸市場の価格高騰によって小売電気事業者は、電力調達を市場に頼りすぎない安定供給の仕組みを構築する必要性が明らかになりました。
それに加え、今後CP（カーボンプライシング）推進の一環で、電気事業者に対し温室効果ガスの排出量の限度設定を設け、
制度の対象者同士で排出枠を売買し合う「排出枠取引制度」が導入されます。この制度の導入にあたり、
小売電気事業者も制度戦略を早急に練る必要があります。

非FIT太陽光発電所の導入はCO₂の排出を削減しながら発電し電力の安定供給も可能とするため、
小売電気事業者を含む電気事業者にとって有効な制度対策です。排出枠取引制度による支出負担を抑えることが可能となります。

需要家が必要としている

１、省エネ対策

自社で非FIT発電所を所有し自家消費することで、電力会社から購入する電力量を削減する事が可能です。
また、蓄電池を導入する事で余った電気を蓄電し、夜間などに放電する事でさらに電気の購入量を削減できます。
このように、太陽光発電は電気を効率的に消費することができるため、経済的メリットの大きいシステムです。
また、BCP対策としても注目されています。

２、環境対策

非FIT太陽光発電所を自社で活用しCO₂の排出削減対策を行う事で、環境に対するCSR活動の促進や、
SDGsやRE100に取り組む企業として企業価値の向上につながり他社との製品・
サービスの差別化や新たなビジネス機会やネットワーク構築が可能となります。