太陽光発電設備の販売手法の1つである自己託送モデルは、屋根上に空きスペースがない場合でも
自家消費を可能にする発電モデルとして、近年注目を集めています。
しかし、自己託送を行う場合、需要家さま自らが「計画値同時同量」の原則に従って発電の計画と実績を30分単位で一致させる必要や、
不足分を供給する小売電気事業者および広域機関に供給量の通告をしなければいけない等、
専門性が求められる業務を日々実施する必要があります。
当社では、自己託送モデル運用のサポートを初めとし、自己託送に関する送配電事業者との契約手続きのサポートや、
発電計画・需要計画の提出等、高度な技術が求められる業務を需要家さまに代わって実施することが可能です。
通常の自家消費太陽光発電の導入方法とは異なり、自社屋根や空き地のスペースを確保することが難しい需要場所においても、
「RE100基準電力の供給が容易に達成できます。したがって、「RE100」が目指す脱炭素社会をより現実的なものにすることが可能です。
また、自己託送を利用する場合「再生可能エネルギー発電促進賦課金」や「燃料調整費が課せられないため、電気料金の削減にもつながります。※2
※電力エリアをまたぐ場合は一定条件を満たす必要があります。
※接続時の施設・店舗側の工事は不要です。
※例)200kWの太陽光パネルを低圧にて複数分割での設置が可能です。
※ 0.486kg-CO₂/kWh* → 0kg-CO₂/kWh *2019年度CO2排出係数